株式会社宮崎日日新聞社（以下、「当社」といいます。）は、インターネットを活用したマーケティング事業（以下、「宮日ネットリサーチ」といいます。）を通じて宮崎県民・県内法人の意識や行動等にかかる情報を企業や団体等に提供し、地域経済・産業振興に寄与いたします。
本事業におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（プライバシー情報）
- プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
- プライバシー情報のうち「特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、宮日ネットリサーチを当社が実施する過程で得られる回答結果などを指します。
第２条（プライバシー情報の収集方法）
当社が個人情報を収集する方法は、以下のとおりで、さまざまな情報源から取得した情報を適正、適法に利用しております。- 当社は、当社が運営する会員制ウェブサイトに調査対象者ご自身が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業などの個人情報をお尋ねします。
- 当社は、ウェブ上で定期的に個人・法人を対象としたアンケートを実施し、個人調査の通知は上記サイトの会員登録者へ直接アンケートメールを送信するか受信した調査対象者が知人などに協力を依頼する方法等があり、いずれの調査もあらかじめご本人同意のうえ収集した情報を、利用します。
第３条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。なお、利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、当社が運営するウェブサイトに掲載する各種規約、その他書面等での明示や、ご登録いただいた電子メールアドレス、電話番号へのご連絡などにより、あらかじめお知らせし、調査対象者の同意を得ることとしております。 （1）宮日ネットリサーチのうち、個人調査では宮崎県民の皆様の商品、サービス、日常生活に関する意識や実態、世論の動向などを、法人調査では景況実感や業界別動向、労務に関する調査などを実施し、それによって取得した情報を依頼を受けた企業その他の団体等に提供する目的 (2) 調査対象者を特定するために、あらかじめ氏名、住所等を取得し、調査対象者の抽出、調査依頼、調査票の送付、調査結果の確認、分析やクライアントへの提供その他宮日ネットリサーチの実施に必要な手続きに利用する目的 (3) 調査対象者にお知らせや連絡、メールマガジンの送付等をするためにメールアドレスを利用する場合や、宮日ネットリサーチの運営に関連したキャンペーンまたは懸賞の実施など必要に応じて調査対象者に連絡や景品・調査サンプル品等の発送を行うため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的 （4）調査対象者の会員ページに関する本人確認、登録情報などの表示、ポイントの付与・交換、謝礼の支払い等その他の各種手続きを行うため、氏名、生年月日、住所、電話番号、などの情報を利用する目的 (5) 調査対象者からの問い合わせなどへの対応、サポートおよび登録情報の内容の確認のためのご連絡などの目的 （6）その他上記または宮日ネットリサーチを実施するにあたり関連する事項に付帯する目的第４条（個人情報の第三者提供）
- 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 （1）法令に基づく場合 （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき （5）予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合 ⅰ.利用目的に第三者への提供を含むこと ⅱ.第三者に提供されるデータの項目 ⅲ.第三者への提供の手段または方法 ⅳ.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- ２.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。 （1）当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 （2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 （3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
- ３.法人調査において、アンケートを当社に依頼した企業その他の団体等が特定される情報は、依頼主の同意が得られない場合調査対象となる法人には公表しません。また同様に、企業団体名やご回答された内容などのうち調査協力者となる法人が特定される情報は、回答主の同意が得られない場合依頼主には公表しません。
第５条（個人情報の開示）
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- 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。 （1）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 （2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 （3）その他法令に違反することとなる場合(1) 当社の運営するウェブサイト等において、当社のモニタとしてご登録いただいた情報に関しては、当社の運営するウェブサイトにおいて、モニタ登録時にご登録いただきました電子メールアドレスおよびログインパスワードをご入力いただくことにより利用可能となる「宮日ネットリサーチ専用ページ（MYページ）」にて、開示等の求めに遅滞なく対応いたします。 (2) 前記(1)にて対応いただけない開示等の請求につきましては、お手数ではございますが、以下にご案内する当社所定の申請書にご記入および必要書類を添付のうえ、下記宛てにご郵送くださいますようよろしくお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報に関する開示等請求書在中」とお書き添えいただきますよう、あわせてお願い申し上げます。
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- 株式会社宮崎日日新聞社 総合メディア局メディア企画部 個人情報保護管理者 宛
- 開示等の求めに際してご提出いただく書面等 (1) 上記１．(2)の方法により開示等の求めを行う場合は、下記①の申請書をダウンロードし、所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類として下記②に定める書類のうち、いずれか2点を同封してください。 ①当社所定の申請書 こちらからダウンロード→(開示対象個人情報開示等申請書) ②本人確認のための書類 a.運転免許証の写し b.各種健康保険証の写し c.パスポートの写し d.住民基本台帳カードの写し e.その他本人である旨を証する公的書類の写し (2) 未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人による開示請求の場合は、前項の書類に加えて、下記の書類も同封してください。 ①法定代理人の場合 （a,b,cを各１通） a. 法定代理権があることを確認するための書類 （戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、 登記事項証明書等その資格を証明する書類） いずれか 1通 ※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。 ※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。 b. 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類 （開示等申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード のコピー） いずれか 1通 ※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。 c. 住民票の写し(コピーは不可) １通 ②委任による代理人の場合 （a.bを各１通） a. 当社所定の委任状 １通 b. 本人の印鑑証明書 １通
- ご本人またはその代理人からの利用目的の通知および開示の請求につきましては、ご請求ごとに１件あたり１，０００円の手数料を申し受けます。なお、お支払方法については当社指定銀行口座へのお振込みといたします。
- 前項の定めにかかわらず、特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第６条（個人情報の訂正および削除）
- 調査対象者は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
- 当社は、調査対象者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これを調査対象者に通知します。
第７条（個人情報の利用停止等）
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。第８条（プライバシーポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は、調査対象者に通知することなく、変更することができるものとします。
- 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。